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銀行被害ブログはみずほ銀行被害者の会へ引っ越します。

上記「 みずほ銀行被害者の会」へのブックマークをよろしくお願いします。
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銀行はこんなに儲けている
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw06121701.htm

しかし税金は納めなくていい仕組み。
http://www.jiji.com/jc/zc_p?k=200705103&rel=y

なぜ、このような状況にもかかわらず、債務者の生活基盤を破壊し、90歳になる名義人をも追い立てるような取立てを行えるのか。公的資金という税金の投入の名目は「預金者保護」とか「国民経済全体のため」だった。
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銀行は「年金」まで差し押さえた!!それは消費者契約法などでは明確な違法行為だが、銀行法には規定がないからOKということらしいが・・。銀行法はそもそも銀行がこのような悪事を働くかもしれない、という前提がない!

2007年 06月13日 財政金融委員会
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=25535&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID
=6542&DPAGE=1&DTOTAL=2&DPOS=2&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1
&DMY=25739
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国会でも結構取り上げられてます。
国会での質疑1
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009516620070613020.htm

国会での質疑2
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/004116220050425001.htm

国会での質疑3
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009516620070613020.htm

国会での質疑4
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009515920040317011.htm

銀行の貸し手責任を問う会 (まずはここ。銀行の酷さがすぐ分かります)
www3.ocn.ne.jp/~kasitese">http://www3.ocn.ne.jp/~kasitese/">www3.ocn.ne.jp/~kasitese

銀行被害の典型例 
data.livex.co.jp/okonomi/9902/top.html">http://data.livex.co.jp/okonomi/9902/top.html">

読売ウィークリー記事 ( № [395] と[397] 『まだ終わらないバブル崩壊の悲劇』 )
http://www.c-player.com/ac51583/message/20070610?format=time

金融庁ガイドライン
http://www5d.biglobe.ne.jp/~Jusl/Kasikin/Gideline/GidelineH171114.html

椎名弁護士の紹介 by朝日新聞
http://homepage3.nifty.com/shiina-l
awoffice/asahisinsimin060701.html


椎名弁護士の論文 (とても分かりやすい!!)
http://homepage3.nifty.com/shiina-lawoffice/informdkonsent.htm

銀行敗訴のケース
https://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/09/27/20070927010006921.html

銀行のボーナスは非道な取立てが可能にしたはずだ!
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw06121701.htm

前長官時代は銀行の処分連発。しかし過剰融資は・・
http://news.livedoor.com/article/detail/2007337/
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記した事実関係の経緯は、現在の「金融庁事務ガイドライン」の基準から見るとほぼ全てがガイドライン違反といえ、ガイドラインの定義するところの「不正(違法)までは達していないが実質的に妥当性を欠く不当な行為」だというべきです。

(実態としては貸金業を行っている銀行はなぜか除外されているが)貸金業者に適用される消費者契約法、あるいは金融商品取引法(この法でもどういうわけか銀行業は除外されている)などでは、完全に違法行為となるケースが経緯には指摘できます。上記のようなプロセスが銀行側に潜在的に内包されている法的問題点であり、それらはバブル期に銀行が多数販売した「大型フリーローン」(年収を度外視した土地担保の多額な個人融資)に共通して指摘できる銀行側の悪質で狡猾な点というべきと考えています。

現代日本という契約社会において銀行が債権者であり、当方が債務者という事実がある以上、そこに返済義務が生じるのは至極当然です。しかしながら厳密な意味で真っ当な契約社会たらんとすれば、契約行為と契約履行のプロセスも重視される必要があります。たとえ本人同意の契約書があっても、脅されてサインした契約ならば正当性を認められないのです。そこまではいかなくとも、上記のようにそのプロセスにおいて銀行側には明らかに「不当」性が指摘できます。
にもかかわらず銀行は契約締結と履行に際する自らのプロセス上の「不当」性を完全に棚上げにし、契約書の存在を盾に契約社会のルールを守れと迫り、当方の自宅を競売にかけるという現況に至っています。しかし、銀行のルール無視は一切不問にふされ、消費者だけが契約社会のルールを厳正厳密に守れというのは公正な社会といえるのでしょうか。
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銀行法は明治期にその基礎を作られており、消費者に対して圧倒的な優位な立場にあります。たとえば実態として貸金業を行っている銀行は消費者契約法にも縛られず、金融類似商品を扱っているにもかかわらず金融商品取引法からも逃れています。これらはいずれも銀行の思惑通りなのです。このリスクを皆さんに是非知っていただきたいと思います。